NFTに対する誤解

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NFTの購入を決める前に、まずはイーサリアムの公式サイトでそれがどのように説明されているかを見てみよう。

最近「NFT」という言葉が新たなトレンドとなり、誰もが我先にと「コレクション」しようと群がっているが、往々にして誤った理解を抱いていることが多い。以下によくある誤解をまとめる：

• NFTの本質はスキャム（詐欺）ではないが、その仕組みは投機に利用されやすい

  • しかも法的な解決手段がまだ存在しない

• NFTの正式名称は non-fungible token、中国語では「非同質化代幣」と呼ばれる

  • token を「代幣（トークンコイン/代替貨幣）」と訳すのは少し違和感があり、僕としては「token」という言葉そのもののほうがその背景にある意味をよく表していると思う

• NFTは画像、動画、テキストなどの作品データを暗号化するものではない

  • したがって、NFTをDRM（デジタル著作権管理）と見なすことはできない
  • ブロックチェーン上に作品のデータ自体が保存されるわけではない（繰り返すが、チェーン上にあるのはトークンとURLだけだ）

• NFTは作品の所有権を買うものでも著作権を買うものでもなく、単にそのトークンを所有していることしか証明できない

  • このトークンはあるURLを指しており、そのURLが作品のコンテンツを表示している
  • わかりやすく言えば、単なるポインタ（参照）に過ぎない

• 同様に、URLである以上、ドメインの所有者がそのコンテンツを操作できることを意味する。

  • この観点から見れば、NFTは真の意味での分散型（非中央集権）とは言えない

• 同じ理屈で、表示されるコンテンツはマーケットプレイスごとに変えることさえ可能だ

  • OpenSeaではAが表示され、別の場所ではBが表示されるといったこともあり得る

• チェーンに記録された後は永久に残り、取り下げたり削除したりする余地はない

  • 例えば、購入したNFTがマーケットプレイスAでは正常に表示されていたのに、マーケットプレイスBではあるディープフェイクのポルノ動画が表示されるといったケース
  • そしてポルノ動画の頒布・拡散に関与したとして逮捕される（実名制が適用されている環境下の場合。トランザクション自体は匿名だが）

• NFTの取引によって得た所得はどう扱われるのか？

  • 日本のように暗号資産取引が実名制（本人確認）で行われている場合、国税庁に調べられれば完全に逃げられない
  • 税制上どのように区分されるかについては、弁護士や税理士などの専門家に確認したいところだ

しかし、世の中の多くの記事は「デジタルコレクション」としての価値ばかりを強調している。だが、NFTが本質的にどのように動いているのかを理解していなければ、実際には詐欺グループにお金を貢いでいるに過ぎず、しかもこうしたものは完全に法規制が追いついていない。少し前にも、仮想通貨による一攫千金の夢という詐欺を信じてしまった30代の女性が、最終的に自ら命を絶つという痛ましい事件があったばかりだ。